遺品整理のあとの実家（空き家）はどうする？売却・賃貸・解体の選択肢

遺品整理が終わっても、多くの場合「家そのもの」は残ります。実家に誰も住まなくなったとき、その建物や土地をどうするかという「実家じまい」は、遺品整理とは別に向き合う必要がある課題です。ここでは、一般的に検討される選択肢と、空き家のまま放置した場合のリスクを整理しました。

主な選択肢

誰も住まなくなった実家の扱い方には、主に次のような選択肢があります。

どれが最適かは、建物の状態・立地・家族の意向によって大きく異なるため、複数の選択肢を比較しながら検討することをおすすめします。

空き家のまま放置するリスク

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）では、倒壊のおそれや衛生上・景観上の問題がある空き家を市区町村が「特定空家」に指定し、改善を指導・勧告できる仕組みがあります。2023年の法改正では、特定空家になる手前の段階の「管理不全空家」も新たに加わり、指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（更地と比べて税額が軽減される措置）が解除される場合があります。特例が外れると、翌年度以降の固定資産税・都市計画税の負担が大きく増える可能性があるとされています。

こうした行政上のリスクに加えて、老朽化による倒壊・害虫害獣・不法侵入・近隣とのトラブルなど、管理が行き届かない空き家には防犯・防災面のリスクもあります。「決めるまでの間、とりあえずそのままにしておく」という判断が、後になって負担として跳ね返ってくることもある点には注意が必要です。

相続登記が前提になる

実家を売却・賃貸・解体するいずれの場合も、まず名義（登記）が正しく相続人に移っていることが前提になります。2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に登記の申請をしないと、10万円以下の過料の対象になり得ると定められています。この義務化は2024年4月1日より前に発生した相続にもさかのぼって適用され、経過措置として2027年3月31日までに登記することが求められています。相続人が複数いて遺産分割の話し合いに時間がかかりそうな場合は、正式な登記より前に行える「相続人申告登記」という暫定的な制度も用意されていますが、いずれにしても最終的な相続登記は別途必要になるとされています。具体的な期限や手続きは状況によって異なるため、司法書士など専門家への確認をおすすめします。

すぐに結論を出せない場合

「相続人同士でまだ意見がまとまらない」「今は判断する余裕がない」ということも少なくありません。その場合は、次のような選択肢を検討する余地があります。

• 自治体が提供する空き家の見回り・管理代行サービスの利用
• 自治体の「空き家バンク」への登録（買い手・借り手を探す制度で、自治体ごとに有無や内容が異なります）
• 解体費用やリフォーム費用に対する自治体の補助金制度の有無を確認する

こうした制度は自治体によって内容や名称が異なるため、実家がある市区町村の窓口やホームページで確認することをおすすめします。

まとめ

遺品整理で「モノ」の片づけが終わっても、「家」という大きな課題が残ることは珍しくありません。売却・賃貸・解体・維持のどれを選ぶにしても、まずは相続登記など名義の整理が前提になります。判断に迷う場合は、空き家のまま放置するリスクも踏まえたうえで、司法書士・不動産会社・自治体の窓口など、複数の専門家や制度に早めに相談することをおすすめします。