墓じまいの進め方｜遺品整理・実家じまいと合わせて検討したいこと

遺品整理や実家じまいを進める中で、「お墓を継ぐ人がいない」「実家が遠方になり、お墓参りを続けるのが難しい」といった理由から、既存のお墓を片付けて別の供養先に移す「墓じまい」が話題にのぼることがあります。墓じまいは遺品整理そのものとは別の手続きですが、同じタイミングで検討されることが多いため、一般的な流れと注意点を整理しておきます。

墓じまいとは

墓じまいとは、既存のお墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓所の区画を管理者（寺院・霊園など）に返還したうえで、遺骨を別の供養先（永代供養墓・樹木葬・納骨堂・合祀墓など）に移すことを指します。遺骨を別の場所に移すこと自体は法律上「改葬」と呼ばれ、墓埋法（墓地、埋葬等に関する法律）に基づく許可手続きが必要になります。

大まかな流れ

進め方は状況によって前後しますが、一般的には次のような順序で進むことが多いとされています。

• 親族間で墓じまいの方針について合意を得る
• 新しい納骨先（改葬先）を決め、「受入証明書」を発行してもらう
• 現在の墓地の管理者（寺院・霊園）に墓じまいの意向を伝え、「埋蔵証明書（納骨証明書）」を発行してもらう
• 現在のお墓がある市区町村役場に「改葬許可申請書」と上記2つの証明書を提出し、「改葬許可証」の交付を受ける
• 閉眼供養（魂抜き）を行ったうえで遺骨を取り出す
• 墓石の撤去・区画の整地を石材店などに依頼し、管理者に返還する
• 改葬許可証を添えて、改葬先に遺骨を納める

改葬許可証は遺骨1体ごとに1枚必要になるとされ、複数のご遺骨が埋葬されている場合はその分の申請書を用意することになります。申請書の様式は市区町村ごとに異なることが多いため、事前に窓口やホームページで確認しておくとスムーズです。

費用の目安

墓じまいにかかる費用は、墓石の大きさや立地、改葬先の種類によって幅があります。内訳の目安として、次のような金額が挙げられることが多いようです。

これらを合計すると総額で数十万円から百万円を超えるケースまで幅広く、金額はあくまで検討時の目安です。石材店や寺院・霊園ごとに金額設定は異なるため、実際に依頼する前に複数の見積もりを確認することをおすすめします。

離檀料をめぐる注意点

「離檀料」は、寺院墓地から離れる（檀家をやめる）際にこれまでの感謝として包むお布施であり、法律上の支払い義務があるものではないとされています。一方で、寺院によっては高額な離檀料を求められてトラブルになったという相談も見られます。墓じまいを進める際は、金額や支払いの要否について事前に住職や寺院側と率直に話し合い、提示された金額に納得できない場合は、消費生活センターや弁護士など第三者の相談窓口に相談する余地がある点も知っておくとよいでしょう。

お墓・仏壇は「祭祀財産」として別枠で扱われる

お墓や仏壇、位牌などは民法上「祭祀財産」と呼ばれ、現金や不動産といった通常の相続財産とは別の枠組みで扱われます。被相続人が指定した人、指定がなければ慣習に従って祭祀を主宰すべき人（祭祀承継者）が引き継ぐとされており、遺産分割協議の対象にはならないのが原則です。そのため、墓じまいを誰の判断で進めるかという点は、遺産分割そのものとは別に、親族間であらかじめすり合わせておく必要があります。

遺品整理業者が対応できる範囲

遺品整理業者は、自宅や実家に残された遺品・不用品の片付けを専門としており、墓石の撤去や改葬許可の申請手続きそのものを代行できるとは限りません。墓じまいを進める場合は、石材店・霊園管理者・行政書士など、その分野を専門とする窓口に別途相談する必要がある点を理解しておくと、依頼先選びで混乱しにくくなります。

まとめ

墓じまいは、遺品整理や実家じまいと同じタイミングで検討されることが多いものの、改葬許可申請や石材店への依頼など、別の手続き・依頼先が必要になる課題です。遺骨やお墓は祭祀財産として通常の相続とは別枠で扱われるため、誰がどう進めるかを親族間で早めに話し合っておくこと、また離檀料などの金額面で納得できない点があれば一人で抱え込まず第三者機関に相談できることを、あらかじめ知っておくと安心です。