遺品整理と合わせて確認したい「準確定申告」｜期限は4か月、対象になる人

遺品整理と並行して進める手続きの中には、期限が短く見落とされやすいものがあります。「準確定申告」もその一つです。確定申告というと生きている人が行うものというイメージがありますが、故人に一定の所得があった場合には、相続人が代わりに申告しなければならないことがあります。ここでは、準確定申告がどのような制度か、一般的な観点から整理します。個別の要否判断や具体的な金額計算は、税理士など専門家にご確認ください。

準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった方(被相続人)のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに所得税の確定申告を行う手続きです。故人が生前に確定申告をする必要があった状況であれば、亡くなったあとも同じように所得の申告と納税が必要になる、という考え方に基づいています。相続人が複数いる場合は、連署で1通の申告書を提出するか、他の相続人の氏名を付記したうえで各自が別々に提出することもできるとされています。

期限は「知った日の翌日から4か月以内」

準確定申告の申告・納税期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常の確定申告のように「翌年3月まで」ではなく、死亡から数えて4か月というかなり短い期間で区切られている点に注意が必要です。期限を過ぎてしまうと、本来の税額に加えて延滞税や無申告加算税が課される可能性があるとされています。葬儀や遺品整理、各種の行政手続きと重なる時期でもあるため、故人に確定申告が必要だった事情(自営業だった、家賃収入があった、など)に心当たりがある場合は、早めに対象になるかどうかを確認しておくと安心です。

対象になる人・ならない人の目安

準確定申告が必要かどうかは、基本的に「故人が生きていたら確定申告が必要だったか」で判断されるとされています。目安として、次のような事情がある場合は対象になりやすいといわれています。

• 個人事業主として事業を営んでいた
• 賃貸マンション・駐車場などの不動産所得があった
• 複数の会社から給与を受け取っていた、または給与以外に一定額を超える所得があった
• 公的年金等の収入が一定額を超えていた

一方で、会社員や公務員として勤務し、勤務先の年末調整だけで所得税の精算が完結していた(他に申告を要する所得がなかった)ような場合は、準確定申告が不要とされることが一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、実際の要否は故人の所得状況によって異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

準確定申告で還付を受けられることもある

入院や手術などで故人の医療費が一定額を超えていた場合、準確定申告で医療費控除を申告することで、源泉徴収された所得税の一部が還付されることがあります。本来は申告が不要なケースであっても、還付を受けるための申告(還付申告)はできるとされており、期限内の申告ができなかった場合でも、還付申告としてであれば一定期間内は受け付けられる場合があるとされています。還付される金額は相続財産の一部として扱われる点にも留意しておくとよいでしょう。

申告先は故人の死亡時の住所地の税務署

準確定申告書の提出先は、相続人の住所地ではなく、故人が死亡した当時の住所地を管轄する税務署とされています。故人の遺品の中から、確定申告書の控えや税務署からの通知はがき、青色申告承認申請書の控えなどが見つかった場合は、過去に確定申告をしていた可能性が高いことのヒントになります。仕分けの際にこうした書類を見つけたら、処分せずにいったん保管しておくと、要否の判断がしやすくなります。

相続税の申告(10か月)との違い

準確定申告と混同されやすい手続きに、相続税の申告があります。相続税は故人の遺産全体にかかる税金で、申告・納税の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内とされており、準確定申告の4か月と比べるとかなり長めです。どちらも申告先は故人の死亡時の住所地を管轄する税務署とされていますが、対象になる税目も期限も別の手続きのため、遺産の全体像を整理する相続税申告とは別に、まずは準確定申告が必要かどうかを早い段階で確認しておく必要があります。相続手続き全般との関係については、別記事「遺品整理と相続手続きの関係」もあわせてご覧ください。

まとめ：心当たりがあれば早めに専門家へ

準確定申告は、対象になる人にとっては期限が短く見落としやすい手続きです。故人が自営業だった、不動産収入があった、といった事情に心当たりがある場合は、遺品整理や他の行政手続きと並行して、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。対象にならない場合でも、医療費が多くかかった年であれば、還付を受けられないか一度確認してみる価値はあります。