デジタル遺品の整理｜スマホ・SNS・サブスクで確認しておきたいこと

遺品整理というと、家具や衣類、書類など「モノ」の片づけをイメージする方が多いと思いますが、近年はスマートフォンやパソコンの中に残された「デジタル遺品」への対応も課題になっています。ここでは、デジタル遺品を整理する際に一般的に注意されているポイントを紹介します。

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、故人が利用していたスマートフォンやパソコン、その中に保存されたデータ、インターネット上のアカウント（SNS、ネット銀行、証券口座、サブスクリプションサービス、暗号資産の取引口座など）を指す言葉です。物理的な「モノ」と違い、目に見えず、遺族が存在に気づかないまま放置されてしまうことも少なくありません。

まず確認しておきたいもの

すべてを把握しようとすると際限がないため、まずは次のような、放置すると実害につながりやすいものから確認することをおすすめします。

• ネット銀行・ネット証券の口座（相続財産に関わるため）
• クレジットカードと紐づいた自動課金・サブスクリプションサービス
• 暗号資産の取引口座
• 故人名義で契約している携帯電話回線・インターネット回線

これらは、解約や名義変更の手続きをしないまま放置すると、料金が発生し続けたり、相続手続きに影響したりする可能性があります。契約先の会社ごとに手続き方法が異なるため、明細（クレジットカードの利用履歴や通帳の引き落とし記録）から契約中のサービスを洗い出すのが現実的な方法です。

スマートフォン・SNSアカウントの扱い

スマートフォンにはロックがかかっていることが多く、遺族であっても中身を確認できないケースがあります。無理に解除しようとすると初期化されてしまう機種もあるため、慎重な対応が必要です。SNSアカウントについては、多くのサービスで、本人が生前に「追悼アカウント」や「アカウントの引き継ぎ」に関する設定をできる仕組みが用意されています。故人がそうした設定をしていたかどうかは、各サービスのヘルプページから確認できる場合があります。

財産的価値のあるものとないものの違い

デジタル遺品は、預貯金や暗号資産のように財産的価値があり相続の対象になりうるものと、SNSアカウントのように故人本人に属する権利で相続の対象にならないとされることが多いものに分かれる、と一般的に説明されています。ただし、この区分や具体的な手続きは法律・サービスごとの規約によって異なるため、遺産分割に関わるような高額な資産性のあるデジタル遺品が見つかった場合は、弁護士や税理士など専門家に確認することをおすすめします。

遺品整理業者に相談できること・できないこと

遺品整理業者は、パソコンやスマートフォンなどの機器そのものの回収・処分（データ消去を含む）には対応していることが多いですが、アカウントの解約手続きやデータの復元、法律的な相続の判断まで対応できるとは限りません。デジタル遺品について「どこまで対応してもらえるか」は業者によって差があるため、対応範囲を事前に確認しておくと安心です。機器の処分を依頼する場合は、データ消去の方法について説明してもらえる業者かどうかも、確認しておきたいポイントの一つです。

まとめ

デジタル遺品は、物理的な遺品と異なり見落とされやすい一方、放置すると料金の発生や手続きの遅れにつながることがあります。まずは明細から契約中のサービスを洗い出すところから始め、財産に関わるものや判断に迷うものが見つかった場合は、遺品整理業者への相談と並行して、専門家にも早めに相談することをおすすめします。