遺品整理で見つかった預貯金はどうする？口座凍結の仕組みと解除手続き

遺品整理の仕分けを進めていると、引き出しや金庫から複数の銀行の通帳やキャッシュカードが見つかることがあります。「とりあえず保管しておけばいい」と思いがちですが、口座の凍結や解除には一般的な手順があり、放置すると葬儀費用や当面の生活費の支払いに困ることもあります。ここでは、故人の預貯金について一般的に知られている仕組みを整理します。個別の金融機関の取り扱いや法律・税務の判断は、取引銀行や専門家にご確認ください。

口座は「死亡届」では凍結されない

役所に死亡届を提出しても、その情報が自動的に金融機関へ伝わる仕組みはないとされています。口座が凍結されるのは、銀行が名義人の死亡を何らかの形で把握した時点です。きっかけとして多いのは遺族からの連絡ですが、新聞のお悔やみ欄や葬儀の案内、担当者が偶然知るといったケースで凍結されることもあると言われています。複数の銀行に口座がある場合、死亡情報が銀行間で共有されるわけではないため、口座がある金融機関ごとに個別の連絡・手続きが必要になります（同じ銀行の複数口座は、まとめて凍結される場合が多いとされています）。

凍結後に一般的に必要とされる書類

凍結された口座から預貯金を引き出す、または残高証明書を取得するには、相続関係を証明する書類が必要になります。金融機関や相続人の状況によって細部は異なりますが、一般的には次のような書類が求められることが多いとされています。

• 被相続人(故人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 払い戻しや証明書の取得を希望する人の印鑑証明書
• 遺産分割協議書(協議が成立している場合)

戸籍謄本を何冊も取り直すのが煩雑な場合は、法務局の「法定相続情報一覧図」を取得しておくと、複数の金融機関や相続手続きで戸籍謄本の代わりに使えることがあります。まずは口座のある金融機関に連絡し、残高証明書の発行を依頼すると、相続財産としての預貯金の全体像を把握しやすくなります。

遺産分割前でも使える「預貯金の仮払い制度」

以前は、遺産分割が終わるまで共同相続人の一人が単独で預貯金を引き出すことは難しいとされていましたが、民法改正により、分割前でも一定額までは単独で払い戻せる「仮払い制度」が設けられています。払い戻せる額は、口座ごとに「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で計算され、同一の金融機関(全店舗合計)では150万円が上限とされています。葬儀費用や当面の生活費など、使途に法律上の制限はありませんが、払い戻した額は後の遺産分割で、その相続人が取得した分として扱われる点には注意が必要です。これを超える金額が必要な場合は、家庭裁判所に遺産分割の審判・調停を申し立てたうえで仮取得額の範囲内で払い戻す方法や、「預貯金債権の仮分割の仮処分」を申し立てる方法もありますが、いずれも専門的な判断が関わるため、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

連絡せずに放置した場合と「休眠預金」

口座を凍結しないまま放置しても、預金そのものが消えるわけではありません。ただし、最後の取引から10年以上動きのない預金は「休眠預金」として扱われ、休眠預金等活用法に基づき預金保険機構に移管され、生活困窮者支援や子ども・若者支援などの民間公益活動の財源に活用される仕組みになっています。休眠預金になったあとも、通帳やキャッシュカード、本人確認書類を持って元の金融機関で手続きすれば、原則として引き出せるとされていますが、手続きに時間がかかる場合があるため、見つかった通帳は早めに連絡しておくほうが、後の手間を減らしやすいと言えます。

遺品整理業者に相談できること・できないこと

遺品整理業者は、仕分けの中で通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物が見つかった場合に「貴重品として確保する」対応はできますが、銀行への死亡の連絡や、口座凍結の解除・払い戻し手続きそのものを代行することは、通常のサービス範囲には含まれていません。見つかった通帳は仕分けの早い段階でまとめておき、どの金融機関に口座があるかを把握したうえで、相続人自身または専門家(司法書士・弁護士など)が窓口での手続きを進める、という役割分担になることを認識しておくとよいでしょう。

まとめ：見つけたらまず「どの銀行か」を把握する

故人の預貯金は、死亡届を出しただけでは凍結されず、金融機関が死亡を把握した時点で凍結されます。仕分けの際に通帳やキャッシュカードが見つかったら、まずどの金融機関に口座があるかを一覧化し、早めに連絡して残高証明書を取得しておくと、その後の相続手続きが進めやすくなります。まとまった金額がすぐに必要な場合は仮払い制度も選択肢になりますが、具体的な手続きや金額の判断は、取引銀行や司法書士・弁護士などの専門家に確認しながら進めることをおすすめします。